2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
提出団体の大まかな内訳は、弁護士会三十三、弁護団等が九、司法書士会等九、生協連等六、自治体が五、全国知事会一、それから消費者団体、労働団体等が百となります。消費者団体の中には、日頃消費生活相談の場で相談業務をされている相談員の方々の任意の団体グループも含まれています。これほどの短期間でこれだけの団体の意見提出があった。
提出団体の大まかな内訳は、弁護士会三十三、弁護団等が九、司法書士会等九、生協連等六、自治体が五、全国知事会一、それから消費者団体、労働団体等が百となります。消費者団体の中には、日頃消費生活相談の場で相談業務をされている相談員の方々の任意の団体グループも含まれています。これほどの短期間でこれだけの団体の意見提出があった。
○政府参考人（船越健裕君） 今委員御指摘いただきましたように、外交団等につきましての退避については、報道その他のチャネルを通じて承知しているところでございます。 また、鎖国という御指摘でございましたが、現在、中朝国境を含めて相当厳格な国境管理がなされており、また、航空便の定期便の再開等もなされていないという観点で、厳格な国境管理がなされていると承知しております。
英樹君 防衛省地方協力 局長 鈴木 敦夫君 防衛省統合幕僚 監部総括官 加野 幸司君 防衛装備庁長官 武田 博史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （イージス・アショアに係る経緯と代替策に関 する件） （駐日外交団等
にもかかわらずまだ一度も、現地を訪問し、原告団、弁護団等との話合いを持たれていない、こういう状況は異例です。本当に二十数年間のこの係争状態を解決しようという意欲はあるのかということを疑われても仕方がない、こういう状況なんですけれども、なぜ大臣は今、もうきょうで二カ月近くですね、二カ月近く、現地を訪問し、原告団、弁護団と意見交換を行うということを前の大臣とは違ってやっていないんですか。
そして、重ねて、消防団等充実強化法が議員立法で成立をしております。これも七年たっておりますけれども、大変いい強化法だとは思いますけれども、一方で成果が出ていない、これが大変心配をされるところです。 そして、今、現状の消防団充実強化法では、被用者の消防団加入について、第十一条で、できる限り配慮するとなっております。
消防団等さまざまな例を挙げていただきましたが、そういう人たちの努力によって地域は支えられているわけでありますが、同時に、そういう方々がさまざまな立場でリーダーシップを発揮をしていただくことがＳＤＧｓを達成していく上で大変重要であろう、こう思っているところでございます。
今年十月二日に開催をされました原告団、弁護団等とのハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議の場でありますとか、あるいは今年十月十六日に私ども文部科学省の佐々木大臣政務官が国立療養所多磨全生園に訪問させていただいたわけでございますけれども、その際におきましても、根強いハンセン病に関する偏見や差別を解消するためには、議員御指摘のとおり、教育の役割が大変大きいということのお話をいただいてございまして、
そこで、改めて大臣の認識を伺っておきたいのと、家族本人の申請待ちということではなくて、やっぱり先ほど来御紹介もあるけれども、原告団等の意見をよく踏まえて、こういう実情なんだということから、請求を促す仕組みということを是非早急に検討もしていただきたい。これ、いかがでしょうか。
しかしながら、今年十月二日の原告団、弁護団等とのハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議の場におきましても、パンフレットが十分に活用されていないのではないかというような御指摘をいただいているところでございます。 まずもって、人権教育の観点から教員のハンセン病に関する認識を高め、このパンフレットが一層活用されるよう促すことというのは大変重要なことだというふうに考えてございます。
地域の消防団も団員の確保に対して努力をしておりますし、消防庁としても、消防団等充実強化法にのっとり、消防団加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備、教育訓練の充実に取り組んでいただいておりますが、現状では、消防団員の確保は大変厳しい、難しい状況にあるところでございます。
しかしながら、消防団員の報酬の引上げに向けまして、今消防庁の方からもお話がありましたけれども、私といたしましても、報酬や出動手当が極めて低額な市町村に対しましては、市町村のトップに引上げを直接お願いすること、また、消防団員を大幅に増加させた消防団等に対し、総務大臣感謝状の贈呈対象としておりますけれども、さらに、消防団員の確保のため、年額報酬を大幅に増加させた市町村をその総務大臣表彰に加えるとか、可能
先ほど御紹介いただきました安芸高田市、函館市、草津市の例でございますが、それ以外にも外国人を消防団として活用している消防団の事例がございますので、その入団の経緯とか活動内容などの実例について、今後とも機会を捉えて、地方公共団体や全国の消防団等に参考となるように周知してまいりたいと考えております。
事業主拠出金の徴収対象者につきましては、厚生年金保険の適用対象となる企業等の事業主のほか、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団等の各種共済組合等が事業主拠出金の徴収対象となります。
また、今後のさらなる十八歳人口の減少を見据えて、現在、大学設置・学校法人審議会等におきましては、新たな財務指標の設定と経営改善に向けた指導の強化、経営困難な場合に経営判断を促す指導の実施、さらには、連携統合に向けた私学事業団等の情報提供機能の強化、経営破綻時の学生のセーフティーネット等の方策も含めまして議論を講じているところでございまして、こうした内容も踏まえながら、具体的な方策を講じてまいりたいと
○小野寺国務大臣 委員の、実際にさまざまな、これは即応予備、予備自衛官もそうでありますし、保護司あるいは消防団等さまざまな、社会貢献の役割の中で担っていただいている役割があると思っております。
さらには、各都道府県の消防学校に消防団員向けの訓練用ドローンを無償貸与し、消防団等への配備を推進をしております。 まさに繁本委員が御指摘いただきましたように、消防におけるドローンの活用は非常に重要だと思っておりますので、消防庁におきましても、特に大規模災害に備えまして積極的に取り組んでまいりたいな、このように思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 国境なき医師団等が、ＲＣＥＰでＴＰＰのような医薬品の知的財産保護のルールが設けられれば途上国における安価な医薬品へのアクセスを制限する、こうした主張をしていることは承知しております。
農林水産省といたしましては、今後とも国土交通省や地元地方公共団体、施設の現場管理を担う消防団等と密接に連携し課題を共有しつつ、海岸管理者における海岸保全施設の維持管理費の軽減に向けた取組をきめ細かく支援してまいりたいと考えてございます。
その一員として私もシドニーで食肉家畜生産者事業団等を視察いたしました。豪州産牛肉を日本に売り込むためのマーケティング活動など説明を受けましたが、オーストラリアでは国を挙げて日本への牛肉輸出について頑張っているという強い印象を受けたところでございました。 オーストラリアでは、申し上げるまでもありませんが、オージービーフ、オージーラムなど、食肉が主要な輸出産業となっております。
日本では、ややもすると、メダリストを育成するのはスイミングスクールであって、それは、地域のいわゆるスポーツ少年団等あるいは部活ではない。
昭和六十三年、国の行政機関等の移転に関する基本方針では、さいたま市に行政機関の支分部局が移転をして、そして横浜・川崎地区には公団、事業団等の特殊法人、東京都の多摩地区には研究所、研修所といった附属機関が移転をいたしました。 果たしてこの一連の移転が当時の目標であった東京の一極集中の抑制に効果があったのかどうなのか、ぜひこの機会に検証をしてみてはどうかというふうに思います。